四国中央市議会 2021-06-16 06月16日－03号
アレルギー対策の調理室があるにもかかわらず，非常に残念なことになっています。せっかく建て替えたにもかかわらず，アレルギー除去食の提供もできていない。弁当持参ではなく，給食を提供できるように改善が求められます。 アレルギーは国民病ともなり，食物アレルギーを持つ子供たちも大勢いる現状です。
アレルギー対策の調理室があるにもかかわらず，非常に残念なことになっています。せっかく建て替えたにもかかわらず，アレルギー除去食の提供もできていない。弁当持参ではなく，給食を提供できるように改善が求められます。 アレルギーは国民病ともなり，食物アレルギーを持つ子供たちも大勢いる現状です。
この目的は、保護者の経済的負担の軽減と家庭生活の向上、アレルギー対策等であります。 つまり、宇和島市の未来を担う子供たち、その子供たちを支える保護者への支援であり、とても私は重要な事業だと、このように思っております。 また第１期総合戦略を見ても分かるように、事業成果もほぼ達成しており、相当程度有効であるとの結果も出ておるんです。それにもかかわらず、市長はこの給食費の廃止を述べております。
このことについては、様々な御意見があるかと思いますが、私の思いの根幹として、もともとやはり口に入るものは自己負担すべきではないかという点、そして今後の財政状況を考慮したときに、保護者にどこまで負担していただき、行政がどのようなサービスを提供できるかという原点に立ち返り、例えばアレルギー対策や多子世帯への支援などを含めて十分に検討し、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
感染予防や保育事故予防においては、保育所における感染症対策ガイドライン、アレルギー対策事故予防のガイドラインなどに従って仕事をしておられます。今の時期は、体調を悪くする子どもさんも多く、イレギュラー対応もふえて大変多忙になっておると推測されます。人手が足りないと保育の質も下がってしまうことが懸念され、そのため事故が未然に防げなかったりするのではないかと不安になります。
決して動物を軽視しているわけではありませんが、実際に本市の避難所運営管理マニュアルを確認してみますと、食物アレルギー対応の欄は、ペットの項目よりも小さく、命にかかわることでもある食物アレルギー対策についてとても重要視しているようには思えません。今後、地域の自主防災組織等に対して行う防災教育の中で、市民に対して食物アレルギー対応に関する意識の醸成に取り組んでいくべきであると考えます。
１０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、１節報酬、食物アレルギー対策検討委員会委員について、食物アレルギー対策検討委員会の検討内容は、また、学校給食で主食、牛乳の代替食決定の詳細はとの問いに、今年度の実施内容は、各学校等でアレルギーが発生した際の対応マニュアルの作成、研修の手引の作成が主な内容である。
また、この改正により家庭的保育事業者への食事の外部搬入の枠が広がるわけだが、アレルギー対策など、これまでと同じ水準の食事提供ができるのかとの質疑に対し、食事提供については、保育所保育指針に準じた形で、最終的に市が判断して決定するため、これまでと同様に適正な食事が提供できるものと考えているとの答弁がありました。
１つ目に、食物アレルギー対応申請について、いつどの時点で行われるのか、また、２つ目には、食物アレルギー確認後の面談の実施の内容について、３つ目には、学校給食等アレルギー対策委員会を設置した経緯と委員の構成、協議内容についてお伺いします。４つ目に、食物アレルギー疾患のある児童・生徒の数、その子供たちへの取り組み、留意点についてお伺いします。
次に、３点目のアレルギー対策についてでございます。 今年度学校給食センターでアレルギー対応をしているのは小学校20人、中学校が６人、また中山幼稚園が１人で、計27人となっております。 アレルギーの主な原因食品別では、鶏卵８人、牛乳・乳製品７人、甲殻類６人、果物類３人、ごまやナッツ類等の種実類９人、小麦粉類２人、魚類やそば粉等のその他６人です。
そこで，当市も東部学校給食センター建設事業費を計上し，本会議にて提出されましたので，平面図を見せていただいた中にもアレルギー対策が施されていましたので，当市における学校や保育園等の給食に対する食物アレルギー対策についてお聞かせください。 ○山本照男議長 伊藤 茂教育長。 ◎伊藤茂教育長 お答えいたします。
それから、南中生、アレルギー対策でございますが、これにつきましては私ども十分賛成をしておるところでございます。ただ、南中につきましても全員が賛成しているわけではない。アレルギーにつきましては、それこそ１食１，０００円出してもという声も市民の中にはございます。そういう市長からの前向きな答弁はいただいておりますので、その点につきましては予算の範囲で昨年度と同額、それ以上の予算をつけておると思います。
その気持ち、そのお母さんの気持ちを無駄にしない、まさにそういう弱者に手を伸ばす、週に１回でもいい、２週間に１回でもいいですから、そういうアレルギー対策食を、給食を初めに出すことはできないんですか。１食１，０００円要ろうが２，０００円要ろうが、それが行政の仕事じゃないですかと思います。その答弁もお願いしたいと思います。 また、聞きますと、月に１万円以上食費で要るそうです。
松山市では、アレルギー対策の基本として、正確な情報の把握と共有を掲げています。それは単に調理場内部や行政内部の話ではなく、児童生徒の保護者や教員、学校給食に関係する事業者など、子どもの健全な育成を見守る松山市全体、社会全体として情報を共有すべきことは言うまでもありません。
次に、10款６項３目学校給食費、１節非常勤職員報酬の学校給食食物アレルギー対策検討委員会について、委嘱する委員の構成と委員会の詳細はとの質疑に対し、委員構成としては、伊予医師会から会長を含めた２人と松山市のアレルギー専門医１人の計３人に委嘱している。
議案第１８号 東温市附属機関設置条例の一部改正について、アレルギー対策検討委員会を組織するに至った理由はとの質問に対して、これまでも学校給食センター、各保育所の自園給食において一定のアレルギー対策を講じていましたが、市全体で問題点を洗い出し、共通理解のもと医療機関、東温消防署等と連携を図り、市としての対応を統一するという趣旨で一部改正したとのことでした。
新旧対照表、右側改正案の東温市学校給食等食物アレルギー対策検討委員会でございますが、市内小中学校、幼稚園、保育所の学校給食及び自園給食の提供に当たり、食物アレルギー対策に関する情報交換を行い、市として統一した対応を検討するため、教育委員会の附属機関として設置するものでございます。
これらの学校生活管理指導表や調理場のアレルギー対応の扱いについては、松山市学校保健会の一つの専門委員会であり、小児科医などで組織する学校給食食物アレルギー対策委員会にお諮りし、専門的な視点から検討をしていただくことにしており、この結果を参考にして、今年度中に食物アレルギー対応手引書を改訂することとしています。
次に、10款６項４目学校給食センター建設費、１節報酬について、食物アレルギー対策検討委員会を立ち上げる経緯と委員の構成はとの質疑に対し、平成26年３月に、国より学校給食における食物アレルギーの対応の通知が出され、これに基づき、市、消防署、医師会等の連携体制を構築し、情報を共有しながら、一定の指針となる市独自のマニュアルを策定するために委員会を設置するものである。
(2) 非常食にアレルギー対策を。救給カレーの導入 (3) 鳥の木12区に消火栓を。３ 高齢者が安心して暮らせるまちへ (1) 防災無線放送の内容をフリーダイヤルで。 (2) 認知症による火災予防のためにＩＨクッキングヒーターの設置補助を。４水 田 恒 二１ 愛媛新聞のアンケートに関連して問う 憲法第９条改正の必要性はあるとの真意を問う。
さらに委員から、給食調理場は直営から業務委託へ移行が進んでいるが、アレルギー対策について、アレルギー対策基本法による国の計画も含めた本市のアレルギーに対する研修状況と今後の取り組みについてただしたのであります。